サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス体制早見表

機関設計の形態 監査等委員会設置会社
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数
(うち社外取締役の人数)
10名(2名)
監査等委員である取締役の人数
(うち社外取締役の人数)
4名(3名)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期 1年
監査等委員である取締役の任期 2年
執行役員制度の採用
インセンティブ報酬 譲渡制限付株式報酬制度
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による監査体制が経営を監視するうえで有効であると考え、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見や他社での経営経験等を有した非常勤監査等委員である社外取締役3名の計4名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。
取締役会は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。
2023年3月期では、取締役会を12回開催いたしました。
なお、当社は、毎年1回、全取締役の自己評価による取締役会評価アンケートを実施しております。そのアンケート結果について、取締役会にて審議及び検討し、改善を行うことにより、取締役会全体の実効性の確保及び質の向上を図っております。
なお、当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図っております。

社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

当社は、社外取締役2名を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の助言と提言を行うことにより、取締役会の透明性・効率性の強化を図っております。

監査等委員会・監査等委員である社外取締役

当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役3名(1名は公認会計士、1名は弁護士、1名は会社経営経験者)を含む監査等委員4名で構成しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月1回以上開催する監査等委員会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
監査等委員は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。
また、監査等委員は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。

監査室(内部監査部門)

当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、3名の専任者を置いており内部監査の充実強化に努めております。
内部監査部門である監査室は、各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。
さらに、内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、代表取締役、報告内容に係る担当取締役、常勤監査等委員等が出席して報告を受けております。
会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書及び上記報告会議事録を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。

会計監査人

当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

コンプライアンス・リスク委員会

当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透させ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブルを未然に防止する体制を構築し、また、当社及び子会社を取り巻く様々なリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。

指名報酬委員会

当社は、取締役候補の指名及び取締役の報酬について、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るべく、独立社外取締役の関与及び助言を得るため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。
当該委員会の権限及び役割は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、報酬に関する事項、後継者計画に関する事項等について、答申を行うことであります。
なお、当該委員会は独立社外取締役が過半数となる構成となっております。

社外役員懇話会

社外取締役で構成されます「社外役員懇話会」を設置し、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。