基本方針の内容

１．当社の企業価値の源泉について

　当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
　これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
　その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約5万点を超える豊富な取扱商材

２．企業価値向上のための取組み

　当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
　そのような背景の中で、当社は、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべく、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　具体的には、以下のとおりであります。

• （ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
• （ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
• （ｃ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。

• 2010年	LED照明等の環境、エコ関連分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電材株式会社を子会社化
  2012年	アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
  2014年	産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を行う中央技研株式会社を子会社化
  2016年	製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より｢アルプス印の鉄滑車」の製造事業を譲受
  2018年	付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
  2019年	産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリングより「省力化、画像処理機器事業」を譲受
  	社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社（現:テックビルド株式会社）を子会社化
  2020年	仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う東海ステップ株式会社を子会社化
  2021年	仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う株式会社フコクを子会社化
  	仮設足場等の架払工事における事業連携の強化を図るため同事業を行う子会社を統括する中間持株会社日本足場ホールディングス株式会社を設立
  	今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を当社グループの取扱商材に加えるためアルミ押出型材等の製造販売を行う栗山アルミ株式会社を子会社化

• 今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
  

• （ｄ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等の JIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給並びに新製品の開発 力の向上に努めております。 また、品質及び開発力の向上に加え、すべての工場において、環境マネジメントシステムである ISO14001を認証取得するなど、環境保全に配慮した活動にも努めております。

３．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性・効率性を高める目的で、弁護士及び経営者としての経験のある社外取締役2名を選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士、公認会計士及び経営者としての経験のある社外取締役3名を含む4名の監査等委員 である取締役により、専門的な知見や経験を活かした客観的で公正な監視を行っております。 また、当社 は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク 管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査等 委員である取締役も出席して監査情報の共有に努めております。
　次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場してから2022年3月期までの27年間で業績の向上に応じて年間配当を19回増配いたしました。また、自己株式の取得も積極的に行っております。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
　当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。