サステナビリティ

SOCIAL 社会

付加価値の高い製商品・サービスの調達と提供

製商品の品質管理
JISや業界団体の認証取得
自発的な品質管理活動(QC活動)
クレーム発生時の対応

クレームが発生した際、まず営業担当者がお客様へヒアリングを行い、報告書を作成します。原因究明が必要な場合、自社製品であれば自社工場内の品質管理課、仕入品ならば仕入先と共同で対応しております。
また、クレーム事例を共有するため、当社ではクレーム対策委員会を経て注意喚起の案内を全社へ発信している他、栗山アルミ株式会社では品質管理会議(月1回開催)を実施しております。

安心・安全な製商品・サービス提供のための取り組み
取引先様への勉強会実施
従業員の資格取得支援

当社では吊り具メーカーとしての企業イメージのPRと、従業員の製商品知識および提案・営業力の向上を目的とし、社内認定資格として「吊り具アドバイザー」制度を2015年に導入し、全国の営業店にて吊り具の供給のみにとどまらず、知識の提供を行っております。これまでは大阪本社在籍の技術サービス担当者が社外向けの吊り具講習会を担当しておりましたが、吊り具アドバイザーの誕生により、全国での吊り具勉強会の実施が可能となりました。
また、当社グループ会社の三和電材では、従業員の商品知識向上による営業力向上のため、営業担当者に電気工事士などの資格取得を推奨している他、足場架払工事を担うグループ会社では、工事部門で必要となる免許や資格の取得を支援し、高い技術や安全に対する知識、そしてプロ意識を持った人材を育成しております。

足場架払工事における安心・安全のための取り組み

足場架払工事を担うグループ会社では、足場の安心・安全を維持し、信頼される施工サービスを提供するため、主要な足場機材センターにおいて仮設工業会の認定を取得し足場機材の適正な管理を行っている他、施工サービスを提供する過程では下記の通り、各社で様々な取り組みを行っております。

時代の変化・お客様のニーズに合わせた製商品・サービスの提供

当社では建設時に必要となる資材を提供するほか、災害時に使用される復旧復興資材や、工事現場で必要となるあらゆる品を取り扱っております。
創業当時は船舶関連の金物類の販売を行っておりましたが、高度経済成長期に建設資材の取り扱いを開始し、現在では5万点を超える製商品を提供しております。隔月開催の新商材委員会では、営業担当者がお客様のニーズをもとに新しい製商品の取り扱い提案を行い、採用された提案から数多くのヒット製商品が生まれています。 現在では、荷役用機器を中心に商品の個体管理や点検作業を容易にするためのツールとして、吊り具点検サイト「ツリカタ」の運用も行っております。
また製商品の販売のみでなく、当社HP上でも積極的な情報公開やサービスの提供を行っております。Webカタログや技術情報のほか、オンラインショールームを設置し、新商材や図面、取扱説明書、使用動画を展示しております。また、吊り荷の荷重に応じたワイヤロープ選定の支援ソフトの公開など、単なる製商品の販売に留まらない、付加価値の高いサービスの提供を今後も行ってまいります。

オンラインショールーム

当社の新商材や図面、取扱説明書、使用動画をご覧いただける、オンラインショールームを2022年に開設しました。 オンラインショールームは、昨今の企業や消費者の方々のデジタルシフトに伴い、既存のホームページやカタログではお伝えできていなかった、 製商品の付加情報の提供など、利便性の更なる向上を目的としたものです。コンテンツは今後も継続して増やし充実させていきますので、是非ご覧ください。

仕入先の開拓と効率的な仕入・管理・配達

当社では仕入先からの商品一括購入を行うため、国内に2拠点(大阪・茨城)、中国に1拠点、物流拠点を設置しております。需要の高い商品は国内外メーカーから物流拠点へ一括購入後、営業店の倉庫へ納品することで、仕入時のコスト削減を図っております。
また、常により良い仕入先を開拓するために仕入・物流の専門部署である業務部を設置するほか、メーカー側とOEM生産契約を行い、常にコストを見直す姿勢を取っています。
さらに、物流拠点または各営業店での在庫状況を自社のシステム上で検索できます。これにより、自店の在庫状況をリアルタイムで把握することで、自店の在庫を仕入れるタイミングを計ることもでき、販売先様からの問い合わせにも即時に回答することができます。
配達は当社従業員または協力会社の従業員により安全かつ迅速に販売先様へお届けする仕組みを取っております。

新たな分野への進出

当社は今後成長が見込まれる新たな分野への進出に積極的に取り組んでおります。その実例として、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大のため、仮設足場等の架払工事業を担う企業を4社買収しました(下表)。4社を統括する中間持株会社「日本足場ホールディングス株式会社」を中心として、事業エリアや得意とする工事物件が異なる各社のノウハウ共有による取扱分野の拡大など、シナジー創出を目指しております。
一方、建設業界において、主素材が鉄から軽量化に適したアルミに代替する傾向が見られるようになり、アルミの需要の増加が見込まれます。その中で当社は2021年10月、アルミ押出型材等の製造開発事業を行う栗山アルミ株式会社を買収し、新たな素材による取扱商材の拡充を図っております。
今後も、コンドーテックグループの幅広い事業フィールドを活かし、新たな分野への進出に尽力してまいります。

維持修繕分野を担うグループ会社
テックビルド株式会社 東海ステップ株式会社 株式会社フコク 上田建設株式会社
所在地 (本社)東京都大田区
(事業エリア)
関東、北陸、関西、中国、九州地方
(本社)静岡県藤枝市
(事業エリア)
関東、東海地方
(本社)宮城県仙台市
(事業エリア)
東北地方
(本社)北海道苫小牧市
(事業エリア)
北海道地方
得意
分野
・低中層物件
・レンタル事業

戸建住宅工事の様子

・中高層物件
・低層物件

宿泊施設工事の様子

・橋梁
・中高層物件

水道工事の様子

•プラント
•中高層物件

バイオマス発電所工事の様子



地域社会との共存

出店計画

出店の際は、営業店に必ず在庫を置く倉庫を設け、さらに配達も行うため、高速道路のIC付近や工業団地などの近隣住民に騒音や交通などの影響を及ぼしにくい場所を選定しております。
人員に関しては、新規出店の際には現地での採用も行い、地域での雇用の創出の一助となっております。

災害への対応・貢献

営業店では災害時に必要となる資材を在庫しており、局地的な災害が発生した際も必要となる資材を即納できる体制を整え、地域社会の安全安心に貢献しております。

 災害関連商材一例
【コンテナバッグ】
【ブルーシート・土のう袋類】
【ネット・シート類】等

 コンテナバッグ使用例
飼料、肥料、樹脂ペレット、産業廃棄物等の輸送・保管、がれき処理・除染作業や災害復旧作業での大型土のう袋など様々な場面で使用されています。

人材育成とダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進

人材育成の方針

当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成方針

人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。 具体的な取り組みとして、当社において、等級ごとに求められる役割期待や必要なスキルの明確化及び実施される研修制度の体系化を実施し、その内容を「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」という形で、従業員に周知することで、社員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援しております。

職場環境の整備方針

職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが健康かつ安全で心理的安全性の高い職場環境の中で、輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を含めて、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。 具体的な取り組みとして、育児や介護などのステージに応じて、必要なワークライフバランスを実現できるように、法定を上回る育児や介護に関する諸制度の拡充に取り組んでまいります。また、育児関連のサポート制度の一覧化を実施し、その内容を「育児サポートハンドブック」という形で、従業員に周知することで、安心してキャリアを継続できる環境を提供しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。

多様な人材の確保

当社は、人的資本経営を推進するうえで「多様な人材の確保と育成」を重要な柱と位置づけております。企業の持続的成長には、さまざまな価値観・経験・スキルを持つ人材が互いに刺激し合い、新たな価値を創出していくことが不可欠です。そのため、年齢・性別・国籍・キャリア背景・ライフステージなどの違いを問わず、多様な人材を積極的に採用しています。新卒採用・経験者採用の双方に注力するとともに、女性の活躍推進、外国人採用、アスリート社員への支援などに取り組んでおります。

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
経験者採用人数 63人 78人 51人
新卒採用人数(大卒総合職) 13人 19人 18人
うち、女性人数 5人 6人 8人
女性役員の登用
当社で活躍しているアスリート社員

当社では2016年に陸上部を設立し、現在4名の選手が所属しアスリートとして活躍しております。

氏名 山本 実果
(やまもと みか)
野志 侑希
(のし ゆうき)
藤本 咲良
(ふじもと さら)
辻井 美緒
(つじい みお)
競技種目 円盤投 棒高跳 ハンマー投 400mH
自己ベスト 50m51 3m90 64m83 58"10
人材の育成

採用した人材がその能力を十分に発揮し、長期的に成長していけるよう、段階的な研修体系やキャリア支援制度を整備しています。役割期待に応じた研修や、柔軟な学習機会(eラーニング・選択型研修等)を提供することで、誰もが成長機会と成長実感を得られる仕組みづくりを進めております。
多様性を尊重し、それぞれの個性を活かす風土を育むことで、変化の激しい時代にも対応できる組織づくりを実現してまいります。

従業員向けに人材育成とキャリア形成についてまとめた「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」
育成する人材、評価基準、成長支援について記載しています。

従業員向け通信教育紹介サイト
従業員が自身で選択し、柔軟に受講できる通信教育制度を提供。スキルの向上を支援し、成長を促進します。

環境整備
  期間中に育児休業を新たに取得した者 期間中に育児休業を開始した者の復職率 期間中に育児休業を開始し現在育児休業中の者の比率
2025年3月期 17名 47% 53%
2024年3月期 5名 80% 20%
2023年3月期 13名 100% -
  男性労働者の育児休業取得率(%)
2024年4月1日~2025年3月末 43.4%
2023年4月1日~2024年3月末 18.2%
2022年4月1日~2023年3月末 38.1%

※ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出

多様性に関する指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境整備のためには、経営の中核を担う管理職層においても多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでおります。

指標 実績
(2025年3月31日時点)
目標 達成時期
経験者採用管理職比率 55.7% 30%~50%の範囲を維持 2030年3月末
女性管理職比率 2.0% 5%以上 2030年3月末
女性役職者(管理職未満)比率 16.1% 15%以上 2030年3月末
外国人管理職人数 1名 現状維持以上 2030年3月末

※ 外国人管理職人数のみ、当社グループ全体での指標となります。
※ 外国人管理職人数以外の3項目については、当社における指標となります。

健康経営と安全衛生の推進

従業員の健康・安全衛生のために

社員の安全と健康を守るため、次の取り組みを実施しております。事業活動を行うにあたって安全対策が必要となる代表的な場面としては、倉庫内入出荷作業、営業活動および製商品配送、工場内生産活動が挙げられます。

区分 内容
営業・配送 安全運転講習の実施 社用車の運転に不慣れな新入社員の交通事故の増加を受け、新入社員研修時に運転講習を実施し、若手社員の事故減少
営業・配送 無事故キャンペーンの実施 拠点で事故発生時に全拠点に注意喚起
事故の無い場合も毎月全営業店の交通事故件数を1年間の累計で通知
営業・配送 安全運転装置(テレマティクス)の導入
ドライブレコーダーの設置
Gセンサー・GPSにより、危険運転(急ブレーキや速度超過など)を感知すると、その場で都度運転者に音声ガイダンスにて注意喚起・本社に危険運転通知のお知らせメール配信
工場・倉庫 安全衛生委員会の実施
安全パトロールの実施
毎月1回、本社と工場などで安全衛生委員会を実施
労働災害事故の防止に努め、従業員による安全パトロール実施
ワークライフバランス

ステークホルダーとのコミュニケーション促進

株主・投資家との建設的な対話

当社は、ステークホルダーの皆様に当社グループについてご理解いただくことが重要であると考えております。 そのために、株主総会のほか、個人投資家向けIRイベントへの積極的な参加や当社ホームページへのIR資料の公開を行い、株主や投資家との建設的な対話の促進を図っており、 ステークホルダーの皆様に対する丁寧な説明と、公平性、正確性、適時性に配慮しながら、迅速な情報開示に努めております。
また、機関投資家・アナリストとの対話において把握された意見等は都度、社長及び管理本部長と共有すると共に必要に応じて取締役会にて報告しております。

機関投資家・アナリストとの対話実績(2025年3月期)
対話の主なテーマ 当期のトピック、事業環境、中期経営計画 など

カバレッジ実績(2025年6月)
個人投資家向けIR活動実績(2025年3月期)
IRサイト表彰の受賞
株主総会の活性化に向けて

当社は、株主総会を株主の皆様とのコミュニケーションを図る重要な機会と認識し、株主総会の活性化を図るため、より多くの株主の皆様に参加いただき、当社についてご理解いただけるよう、また、総会議案の十分な検討期間を確保できるよう努めております。

適切な情報開示に向けて