会社情報
沿革
1947年（昭和22年） ― 1972年（昭和47年）
- 1947年（昭和22年）
- 近藤藤緒が個人経営の近藤商店を大阪市大正区泉尾で創業
創業者 近藤藤緒と妻・ヨリ子
- 1953年（昭和28年）
- 株式会社 近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置
船舶用金物の製造並びに販売を開始 - 1955年（昭和30年）
- 商号を近藤鉄工株式会社に変更
- 1956年（昭和31年）
- 本社用地工場でシャックルの生産を開始
- 1957年（昭和32年）
- 東京出張所（現支店）を開設
- 1962年（昭和37年）
- 東京工場を開設
ターンバックルの生産を開始（ターンバックルの需要増加に対応し、本社工場のシャックル生産をターンバックルに切り替える） - 1964年（昭和39年）
- 名古屋出張所（現支店）、貿易部（現 海外営業部）を開設
- 1965年（昭和40年）
- 福岡出張所（現支店）を開設
ワイヤロープの販売を開始 - 1966年（昭和41年）
- 札幌出張所（現支店）を開設
九州工場を開設
完成時の九州第一工場
- 1967年（昭和42年）
- 足場吊りチェーンの生産を開始
- 1970年（昭和45年）
- 1970年度輸出貢献企業として、通商産業大臣より認定され表彰を受ける（認定番号45大1671）
仙台営業所（現支店）を開設
広島出張所（現支店）を開設
授与された輸出貢献企業表彰状
- 1971年（昭和46年）
- 社団法人 仮設工業会 労働省産業安全研究所制定 つりチェーン部門認定基準第一号合格（認定番号 4601）
大阪営業所（現支店）を開設
1973年（昭和48年） ― 1988年（昭和63年）
- 1973年（昭和48年）
- 土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
- 1974年（昭和49年）
- 本社を大阪市大正区泉尾より西区北境川（後に住居表示変更により西区境川）に移転
- 1980年（昭和55年）
- 横浜営業所（現支店）、新潟営業所（現支店）を開設
- 1981年（昭和56年）
- 仮設機材の販売を本格展開
静岡営業所を開設
九州工場において丸セパレーター自動ライン完成 - 1985年（昭和60年）
- 九州工場において、業界初のJIS A 5541 建築用ターンバックル胴の日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）表示許可を取得（認可番号885001）
新規事業部（鉄構営業部）（大阪支店（現 関西支店））を開設
- 1986年（昭和61年）
- 埼玉営業所を開設
金沢出張所（現営業所）、神戸出張所（現営業所）を開設
九州工場において、JIS A 5540 建築用ターンバックル、JIS A 5541 建築用ターンバックル胴、JIS A 5542（現 JIS A 5540）建築用ターンバックルボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）表示許可を追加取得し、業界唯一のターンバックル・ブレース関連の総合的なJIS表示許可工場となる
長崎駐在所（現営業所）を開設
合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始 - 1988年（昭和63年）
- 九州工場において、財団法人日本住宅・木材技術センターより、軸組工法住宅用優良接合金物規格に基づくマーク（Z）及び番号（74-1）の表示承認を受ける
関東営業所（現支店）を開設
九州工場第2工場A棟完成、建設板物の生産を開始
1989年（昭和64年～平成元年） ― 2001年（平成13年）
- 1989年（昭和64年～
平成元年） - 商号をコンドーテック株式会社に変更
九州営業所、鹿児島駐在所（現営業所）を開設
高松営業所を開設
当時のコンドーニュース（当社発行物）
- 1990年（平成2年）
- 東海営業所を開設
中京営業所（現支店）を開設
八王子営業所を開設 - 1991年（平成3年）
- 関東工場を開設
北関東営業所（現支店）、多摩営業所（現 神奈川営業所）、京滋営業所を開設 - 1992年（平成4年）
- 札幌工場、郡山営業所を開設
- 1993年（平成5年）
- 結城出張所（現営業所）を開設
- 1994年（平成6年）
- 松本駐在所（現営業所）を開設
- 1995年（平成7年）
- 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
当時の広告
- 1996年（平成8年）
- 関東工場において、JIS A 5540 建築用ターンバックル、JIS A 5542（現 JIS A 5540）建築用ターンバックルボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得
兵庫営業所を開設
九州工場第2工場B・C棟完成、建築用ターンバックルの生産態勢を拡充
青森駐在所（現営業所）を開設 - 1997年（平成9年）
- 北九州営業所を開設
- 1998年（平成10年）
- 浜松営業所を開設
- 1999年（平成11年）
- 千葉駐在所（現営業所）を開設
東京証券取引所市場第二部に株式上場
関東物流センターを開設
九州工場 ISO9002（現 ISO9001）認証を取得 - 2001年（平成13年）
- 関東工場 ISO9002（現 ISO9001）認証を取得
2002年（平成14年） ― 現在
- 2002年（平成14年）
- 関東工場 ISO9001:2000 認証を取得
- 2003年（平成15年）
- 九州工場 ISO9001:2000 認証を取得
九州工場及び関東工場において「建築構造用アンカーボルト製作工場」（日本鋼構造協会規格JSSⅡ13・14）の認定取得
ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ）を開設 - 2004年（平成16年）
- 東関東営業所を開設
中国の物流商社と契約により、煙台物流倉庫（中国山東省煙台市）を設置 - 2005年（平成17年）
- オーストリア・ペワッグ社と代理店契約を締結、グレード10のスリングチェーン及び部材の販売を開始
山陽営業所、京都営業所を開設 - 2006年（平成18年）
- 秋田営業所、福島営業所を開設
一般建設業許可を取得（とび・土工工事業）大阪府知事第126345号 - 2007年（平成19年）
- 北海道営業所を開設
滋賀工場、南九州営業所を開設
滋賀工場 ISO9001:2008 認証を取得
札幌工場において、JIS A 5540 建築用ターンバックル、JIS A 5542（現 JIS A 5540）建築用ターンバックルボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得 - 2008年（平成20年）
- 滋賀工場において、JIS A 5540 建築用ターンバックル、JIS A 5542（現 JIS A 5540）建築用ターンバックルボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得
札幌工場において「建築構造用アンカーボルト製作工場」（日本鋼構造協会規格JSSⅡ13・14）の認定取得
北越営業所を開設
札幌工場 ISO9001:2008 認証を取得 - 2009年（平成21年）
- 滋賀工場において「建築構造用アンカーボルト製作工場」（日本鋼構造協会規格JSSⅡ13・14）の認定取得
- 2010年（平成22年）
- 電設資材卸売を事業目的とする三和電材株式会社の全議決権株式を取得し、子会社化
北海道営業所を札幌支店に統合
北越営業所を新潟営業所に統合
南九州営業所を鹿児島営業所に統合
三和電材株式会社（当社子会社） 大阪営業所を開設 - 2011年（平成23年）
- 九州工場において、JIS B 1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット、JIS B 1221（現 JIS B 1220）構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
滋賀工場において、JIS B 1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット、JIS B 1221（現 JIS B 1220）構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得
一般建設業許可 鋼構造物工事業を追加取得
関東工場において、JIS B 1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット、JIS B 1221（現 JIS B 1220）構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得
当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
- 2012年（平成24年）
- 株式分割(1：2)を実施
札幌工場において、JIS B 1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット、JIS B 1221（現 JIS B 1220）構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得
東北営業所を開設
KONDOTEC INTERNATIONAL（THAILAND）CO.,LTD.（タイ・バンコク市）を設立
公募増資、第三者割当増資を実施 - 2013年（平成25年）
- 西日本営業部の組織下にある貿易部を昇格し、「海外営業部」へ名称変更
「開発営業部」を新設し、組織下に「鉄道環境グループ」（新設）、「ホームセンターグループ」（西日本営業部の組織下にあったホームセンター事業部）を編入
新規事業部を「鉄構営業部」へ名称変更するとともに、同部の組織下にある大阪支店を「関西支店」へ名称変更
九州工場において、JIS B 2809 ワイヤグリップの日本工業規格（現 日本産業規格）（JIS）の表示許可を取得 - 2014年（平成26年）
- 各種機械装置等の設計及び製造を目的とする中央技研株式会社の全議決権株式を取得し、子会社化
- 2015年（平成27年）
- 商品部を新設
盛岡営業所を開設
九州工場 ISO9001:2015 認証を取得 - 2016年（平成28年）
- 長野営業所、熊本営業所を開設
事業戦略室（現 経営戦略室）を新設 - 2017年（平成29年）
- 「東日本製造部」と「西日本製造部」を廃止し、各工場を製造本部の直轄とする
eコマースグループを新設
沖縄駐在所を開設 - 2018年（平成30年）
- 岡山営業所を開設
滋賀工場 ISO14001:2015 認証を取得 - 2019年（平成31年～
令和元年） - 株式会社メカトロエンジニアリングより、省力化・画像処理機器事業を譲り受ける
商品部が行う商品仕入業務を海外営業部及び業務部にそれぞれ移管し、商品部を廃止する
土木建築用足場等の架払工事及びレンタルを事業目的とするテックビルド株式会社（ヒロセ興産株式会社より社名変更）の全議決権株式を取得し、子会社化
滋賀第２工場完成
品質保証室を新設 - 2020年（令和2年）
- 土木建築用足場等の架払工事を事業目的とする東海ステップ株式会社の全議決権株式を取得し、子会社化
関東工場 ISO14001:2015 認証を取得
監査等委員会設置会社へ移行 - 2021年（令和3年）
- SDGsの目標達成に能動的に取り組むため、品質保証室を「SDGs推進室」へ名称変更
土木建築用足場等の架払工事を事業目的とする株式会社フコクの全議決権株式を取得し、子会社化
当社を分割会社とする単独新設分割を行い、足場施工事業を営む子会社を統括する中間持株会社として日本足場ホールディングス株式会社を設立
アルミ押出型材等の製造開発事業を行う栗山アルミ株式会社の株式を取得し、子会社化 - 2022年（令和4年）
- 九州工場 ISO14001:2015 認証を取得
群馬営業所を開設
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ上場市場を移行
札幌工場 ISO14001:2015 認証を取得 - 2023年（令和5年）
- 鉄構営業部を「東日本鉄構営業部」と「西日本鉄構営業部」に分割
- 2024年（令和6年）
- 北海道営業所を開設