SOCIAL 社会

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製造物責任・品質保証

メーカー機能を備える商社として、当社では取り扱う製品の品質の維持、製品の開発や改良を通し、お客様へ安心と安全を提供すべく取り組んでおります。
本項では、当社の品質管理体制や、従業員に対して実施する安全に関する製商品の知識教育に関してご紹介いたします。

JISや業界団体の認証取得について
クレーム発生時の対応

クレームが発生した際、当社ではまず営業担当者がお客様へヒアリングを行い、報告書を作成します。原因究明が必要な場合、自社製品であれば自社工場内の品質管理課、仕入品ならば仕入先と共同で対応しております。
また、クレーム事例を共有する仕組みとして、クレーム対策委員会（不定期開催）を実施し、全社で共有するべき事例は、営業連絡書や注意喚起の案内を全社へ発信するなどして情報共有をしております。

グループ会社との協創による技術力

当社のグループ企業である中央技研株式会社に2019年1月に事業譲受によりコンドーテックの一部門となったメカトロ研究所（旧　株式会社メカトロエンジニアリング）の持つ技術力を加え、製品開発および製造ラインの省力・省人化に向けた開発を行っております。これまでに、工場内のブレース製造ラインやチェーンスリング用のチェーン自動切断機を中央技研株式会社が開発いたしました。
今後もグループ会社とのシナジーにより当社製品の生産力向上に努めてまいります。

安心・安全への姿勢
社内認定資格
「吊り具アドバイザー」

付加価値の高い製商品・サービスの調達と提供

当社はメーカー&商社として、お客様にご満足いただける製商品の開発と販売を行っております。本項では当社の製商品・サービスの調達と提供に関する取り組みに関してご紹介いたします。

時代の変化・お客様のニーズに合わせた製商品・サービスの提供

当社ではハードインフラの建造時に必要となる資材を提供するほか、災害時に使用される復旧復興資材や、工事現場で必要となるあらゆる品を取り扱っております。
創業当時は船舶関連の金物類の販売を行っておりましたが、高度経済成長期に建設資材の取り扱いを開始し、現在では５万点を超える製商品を提供しております。隔月開催の新商材委員会では、営業担当者がお客様のニーズをもとに新しい製商品の取り扱い提案を行い、採用された提案から数多くのヒット製商品が生まれています。 現在では、荷役用機器を中心に商品の個体管理や点検作業を容易にするためのツールとして、RFIDタグ (非接触自動認識機能)を活用した吊り具点検サイト「ツリカタ」の運用も行っております。
また製商品の販売のみでなく、当社HP上でも積極的な情報公開やサービスの提供を行っております。Webカタログや技術情報のほか、吊り荷の荷重に応じたワイヤロープ選定の支援ソフトの公開など、単なる製商品の販売に留まらない、付加価値の高いサービスの提供を今後も行ってまいります。

ステークホルダーとのコミュニケーション

公平、正確かつスピーディーな情報開示を行い、ステークホルダーの皆様に、
当社グループに対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。

ステークホルダーの皆様に当社グループについてご理解いただくことが重要であると考えております。そのために、ステークホルダーの皆様に対する丁寧な説明と、公平、正確かつスピーディーな情報開示を心がけております。
また、当社グループの企業価値向上に資するようM&A等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組んでまいります。

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株主総会の活性化に向けて

当社は、株主総会を株主の皆様とのコミュニケーションを図る重要な機会と認識し、株主総会の活性化を図るため、より多くの株主の皆様に参加いただき、当社についてご理解いただけるよう、また、総会議案の十分な検討期間を確保できるよう努めております。

IR活動

公平性、正確性、適時性に配慮した情報開示を念頭に、社長による機関投資家向け説明会や個別面談、個人投資家向けIRイベントへの積極的な参加や、IR資料の当社ホームページへの公開を行っております。

機関投資家との対話実績（2021年3月期）
カバレッジ実績（2018年9月）
個人投資家向けIRイベントへの参加実績（2020年3月期）

適切な情報開示・セキュリティ

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地域社会との共生

出店計画

当社では現在47の営業店を有しております。出店する地域の選定は、営業店の営業活動地域のうち、遠方かつ拡販の見込みがある地域であることが前提となります。比較的規模の大きな営業店（支店クラス）から分店する形で出店営業エリアを広げてまいりました。
当社は営業店に必ず在庫を置く倉庫を設け、さらに配達も行うため、営業店を置く場所に関しては、高速道路のIC付近や工業団地などの近隣住民に騒音や交通などの影響を及ぼしにくい場所を選定しております。
人員に関しては、新規出店の際には分店元の社員数名が異動しますが、現地での採用も同人数程度行い、地域での雇用の創出の一助となっております。

安全対策と働き方改革

災害時のリスク対策
働き方改革とワークライフバランス
「健康経営®」の推進

人材育成とダイバーシティ

報酬・福利厚生制度の充実
（株式付与制度 ESOP・信託型従業員特殊インセンティブプラン E-ShipⓇ）

2013年10月より、昇格した従業員に対し、株式を付与するESOP制度を導入しております。当社従業員に対し、インセンティブとして株式を交付することによって、業績向上への意欲や士気を高め、当社の中長期的な企業価値向上を図ります。
また、当社は2008年には従業員持株会を活用した信託制度であるE-ShipⓇを日本で４社目（野村証券株式会社取扱のうち）に導入し、2012年の第一期終了時には一人当たり単純平均約10万円の分配予定として、日本経済新聞朝刊に取り上げていただきました。

社員・配偶者の出産
  期間中に育児休業を新たに取得した者 期間中に育児休業を取得していた者 期間中に復職した者 備考
2021年4月～現在 1人 9人 7人 2021年6月時点
2020年4月1日～2021年3月末 7人 10人 2人  
2019年4月1日～2020年3月末 4人 7人 4人  
2018年4月1日～2019年3月末 2人 5人 3人  
2017年4月1日～2018年3月末 2人 5人 1人  
ダイバーシティ 基本理念

企業理念である豊かな社会づくりに貢献するためには、多様なバックグラウンドを持った社員が各人の能力を最大限発揮して、やりがいをもって働くことの出来るように職場環境を整えていくことが重要と考えております。そのためダイバーシティとワークライフバランスの推進に取り組み、いきいきと働ける企業風土の醸成に取り組んでいきます。

多様な人材が活躍できる
土壌をつくるために

人材登用

勤務環境体制の整備

能力開発

人材の多様性と育成方針

従業員の人材登用にあたっては、年齢・性別･国籍などにとらわれず、能力や実績を重視して実施しておりますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させるためには、多様な個性や価値観を尊重することが重要と考え、様々なキャリアや経歴の人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境を整備します。
特に経営の中核を担う管理職層においても多様性の確保が必要との認識のもと、以下の通り中途採用者・女性・外国人の管理職比率に努力目標を設定いたします。

項目 現状
(2021年10月1日時点)		 目標 達成時期
中途採用者管理職比率 33.3％ 20％～40％の範囲を維持 2025年3月末
女性管理職比率 1％ 5％以上 2030年3月末
女性役職者（管理職未満）比率 7.5％ 15％以上 2030年3月末
外国人管理職人数※ 1名 現状維持以上 2025年3月末

※外国人管理職のみ当社グループ全体。それ以外は当社単体


上記の目標を達成するため、働きやすい環境を整えるとともに、変革の時代に適応できる多様な人材の育成をはかるべく、以下の取組みを実施しております。
・半日年次休暇制度の導入
・配偶者出産休暇制度の創設
・在宅勤務制度の創設
・法定以上の看護・介護休暇の取得可能日数の設定
・看護・介護休暇の時間単位取得制度の創設

公平採用と多様な働き方支援

従業員の採用にあたっては、年齢や性別･国籍などにとらわれず、多様な個性を尊重しております。また、通年採用を導入(2008年入社～)することで、様々なキャリア、経験等を有した社員を採用しており、日本経済新聞に取り上げていただきました。その他、アスリート支援や、意欲の高い有期契約社員に対して正社員に登用する取り組み等も行っております。また、多様な価値観・考え方を事業運営にも取り入れるため、女性取締役が3名選出され（2021年6月22日現在）、女性の活躍の場を広げております。

過去６年 総合職新入社員 男女比と留学生の出身国
入社年度 男 女 合計 留学生国籍（日本以外）
2021年4月 10名 10名 20名  
2020年4月 11名 7名 18名  
2019年4月 19名 4名 23名 ブラジル
2018年4月 12名 6名 18名 韓国
2017年4月 8名 10名 18名  
2016年4月 9名 9名 18名  
女性役員の登用

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