SOCIAL 社会

サステナビリティ

SOCIAL 社会

付加価値の高い製商品・サービスの調達と提供

製商品の品質管理
JISや業界団体の認証取得
クレーム発生時の対応

クレームが発生した際、当社ではまず営業担当者がお客様へヒアリングを行い、報告書を作成します。原因究明が必要な場合、自社製品であれば自社工場内の品質管理課、仕入品ならば仕入先と共同で対応しております。
また、クレーム事例を共有する仕組みとして、クレーム対策委員会（不定期開催）を実施し、全社で共有するべき事例は、営業連絡書や注意喚起の案内を全社へ発信するなどして情報共有をしております。

グループ会社との協創による技術力

当社のグループ会社である中央技研株式会社にコンドーテックの一部門であるメカトロ研究所の持つ技術力を加え、製品開発および製造ラインの省力・省人化に向けた開発を行っております。これまでに、工場内のブレース製造ラインやチェーンスリング用のチェーン自動切断機を中央技研株式会社が開発いたしました。
今後もグループ会社とのシナジーにより当社製品の生産力向上に努めてまいります。

安心・安全への姿勢
取引先様への勉強会実施
自発的な品質管理活動（QC活動）
社内認定資格
「吊り具アドバイザー」

当社では吊り具メーカーとしての企業イメージのPRと、社員の製商品知識および提案・営業力の向上を目的とし、社内認定資格として「吊り具アドバイザー」制度を2015年に導入しました。社外での安全衛生教育や公的資格の取得を経て、社内での3日間の講習を受け、筆記試験に合格して初めて「吊り具アドバイザー」の資格を得ることができます。2024年3月末までに63名の吊り具アドバイザーが誕生し、全国の営業店にて吊り具の供給のみにとどまらず、知識の提供を行っております。
また、これまでは大阪本社在籍の技術サービス担当者が社外向けの吊り具講習会を担当しておりましたが、吊り具アドバイザーの誕生により、全国での吊り具勉強会の実施が可能となりました。

吊り具アドバイザーについてはこちら
時代の変化・お客様のニーズに合わせた製商品・サービスの提供

当社では建設時に必要となる資材を提供するほか、災害時に使用される復旧復興資材や、工事現場で必要となるあらゆる品を取り扱っております。
創業当時は船舶関連の金物類の販売を行っておりましたが、高度経済成長期に建設資材の取り扱いを開始し、現在では５万点を超える製商品を提供しております。隔月開催の新商材委員会では、営業担当者がお客様のニーズをもとに新しい製商品の取り扱い提案を行い、採用された提案から数多くのヒット製商品が生まれています。 現在では、荷役用機器を中心に商品の個体管理や点検作業を容易にするためのツールとして、吊り具点検サイト「ツリカタ」の運用も行っております。
また製商品の販売のみでなく、当社HP上でも積極的な情報公開やサービスの提供を行っております。Webカタログや技術情報のほか、オンラインショールームを設置し、新商材や図面、取扱説明書、使用動画を展示しております。また、吊り荷の荷重に応じたワイヤロープ選定の支援ソフトの公開など、単なる製商品の販売に留まらない、付加価値の高いサービスの提供を今後も行ってまいります。

吊り具点検サイト「ツリカタ」についてはこちら
オンラインショールーム

当社の新商材や図面、取扱説明書、使用動画をご覧いただける、オンラインショールームを2022年に開設しました。 オンラインショールームは、昨今の企業や消費者の方々のデジタルシフトに伴い、既存のホームページやカタログではお伝えできていなかった、 製商品の付加情報の提供など、利便性の更なる向上を目的としたものです。コンテンツは今後も継続して増やし充実させていきますので、是非ご覧ください。

オンラインショールーム サイトはこちら
仕入先の開拓と効率的な仕入・管理・配達

当社では仕入先からの商品一括購入を行うため、国内に２拠点（大阪・茨城）、中国に１拠点、物流施設を設置しております。需要の高い商品は国内メーカーや海外メーカーから物流施設へ一括仕入後、社内便にて営業店の倉庫へ納品することで、仕入時のコスト削減を図っております。
また、常により良い仕入先を開拓するために仕入・物流の専門部署である業務部を設置するほか、メーカー側とOEM生産契約を行い、常にコストを見直す姿勢を取っています。
さらに、物流施設または各営業店での在庫状況を自社のシステム上で検索できます。これにより、自店の在庫状況をリアルタイムで把握することで、自店の在庫を仕入れるタイミングを計ることもでき、販売先様からの問い合わせにも即時に回答することができます。
配達は当社従業員または協力会社の従業員により安全かつ迅速に販売先様へお届けする仕組みを取っております。

新たな分野への進出

当社は今後成長が見込まれる新たな分野への進出に積極的に取り組んでおり、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大のため、仮設足場等の架払工事業を担う企業を3社買収し (下表)、3社を統括する中間持株会社「日本足場ホールディングス株式会社」を中心として、事業エリアや得意とする工事物件が異なる各社のノウハウ共有による取扱分野の拡大など、シナジー創出を目指しております。
一方、建設業界において、主素材が鉄から軽量化に適したアルミに代替する傾向が見られるようになり、アルミの需要の増加が見込まれます。その中で当社は2021年10月、アルミ押出型材等の製造開発事業を行う栗山アルミ株式会社を買収し、新たな素材による取扱商材の拡充を図っております。
今後も、コンドーテックグループの幅広い事業フィールドを活かし、新たな分野への進出に尽力してまいります。

維持修繕分野を担うグループ会社
テックビルド株式会社 東海ステップ株式会社 株式会社フコク
所在地 (本社)東京都大田区
(事業エリア)
関東、北陸、関西、中国、九州地方		 (本社)静岡県藤枝市
(事業エリア)
関東、東海地方		 (本社)宮城県仙台市
(事業エリア)
東北地方
得意
分野		 ・低中層物件
・レンタル事業

戸建住宅工事の様子

 ・中高層物件
・低層物件

宿泊施設工事の様子

 ・橋梁
・中高層物件

水道工事の様子


工場への設備投資による生産革新

地域社会との共存

出店計画

当社では2024年3月31日現在48の営業店を有しております。出店する地域の選定は、営業店の営業活動地域のうち、遠方かつ拡販の見込みがある地域であることが前提となります。比較的規模の大きな営業店（支店クラス）から分店する形で出店エリアを広げてまいりました。
当社は営業店に必ず在庫を置く倉庫を設け、さらに配達も行うため、営業店を置く場所に関しては、高速道路のIC付近や工業団地などの近隣住民に騒音や交通などの影響を及ぼしにくい場所を選定しております。
人員に関しては、新規出店の際には分店元の従業員数名が異動しますが、現地での採用も同人数程度行い、地域での雇用の創出の一助となっております。

災害への対応・貢献

全国48の営業店で災害時に必要となる資材を在庫しており、局地的な災害が発生した際も必要となる資材を即納できる体制を整え、地域社会の安全安心に貢献しております。

　災害関連商材一例
【コンテナバッグ】
【ブルーシート・土のう袋類】
【ネット・シート類】等

　コンテナバッグ使用例
飼料、肥料、樹脂ペレット、産業廃棄物等の輸送・保管、がれき処理・除染作業や災害復旧作業での大型土のう袋など様々な場面で使用されています。

人材育成とダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

人材育成の基本方針

当社で働く従業員ひとりひとりが生き生きと働き活躍できる職場環境を整備することにより、従業員の多様性を活かした「提案型企業」として持続的な成長と長期的な企業価値向上に寄与するため、【多様なバックグラウンドを持った従業員の個性や価値観の尊重】および【各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできる職場環境の整備】を基本方針として定めております。

報酬・福利厚生制度の充実

当社では、下記をはじめとする報酬・福利厚生制度の導入により、従業員のモチベーションを高め、中長期的な企業価値向上を図っております。

【従業員向けインセンティブ制度】
＜従業員ＲＳ制度＞
昇格した従業員に対し株式を付与する制度として、2013年よりESOP制度を導入しておりましたが、ESOP制度の終了に伴い、2021年より従業員RS制度(譲渡制限付株式付与制度)を導入しております。従業員にインセンティブとして株式を交付することによって、業績向上への意欲や士気を高めております。



【福利厚生制度】

＜GLTD(団体長期障害所得補償保険)制度＞
2019年10月より、病気やケガによって長期間仕事ができなくなった従業員に対し、最長60歳(定年)まで一定の収入を補償する制度である「GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度」を導入しております。
GLTD制度は、アメリカでは広く普及していますが、日本では1994年に認可された比較的新しい制度です。GLTDの導入により、長期的な「働けなくなるリスク」をカバーし、従業員の働く上での不安要素の解消、意欲向上に取り組んでおります。

＜社員持株会制度＞
拠出額に対して5％の奨励金を支給する社員持株会制度を導入しております。入社時研修中に、持株会の概要説明だけではなく、 今後のライフイベントから考える⼈⽣に必要なコストや、資産形成についての教育も⾏っております。

＜企業型確定拠出年金制度＞
従業員の退職後における所得を確保するための企業型確定拠出年金（企業型DC制度）を2014年に導入しており、 自己投資を上乗せして積み立てるマッチング拠出も多くの従業員が活用しております。

＜職場積立ＮＩＳＡ＞
給与からの天引きにより非課税口座を利用した投資を⾏なうことができる職場積立NISA（少額投資非課税制度）制度を2019年12月1日より導入しております。

社員・配偶者の出産
  期間中に育児休業を新たに取得した者 期間中に育児休業を開始した者の復職率 期間中に育児休業を開始し現在育児休業中の者の比率
2023年4月1日～2024年3月末 5名 40% 60%
2022年4月1日～2023年3月末 13名 100% -
2021年4月1日～2022年3月末 6名 100% -
2020年4月1日～2021年3月末 7名 100% -
  男性育児休業等取得者数
2023年4月1日～2024年3月末 2名
2022年4月1日～2023年3月末 8名
2021年4月1日～2022年3月末 2名
2020年4月1日～2021年3月末 1名
多様性に関する指標及び目標

従業員の採用にあたっては、年齢や性別･国籍などにとらわれず、多様な個性を尊重しております。また、通年採用を導入(2008年入社～)することで、様々なキャリア、経験等を有した従業員を採用しております。その他、アスリート支援や、意欲の高い有期契約社員に対して正社員に登用する取り組み等も行っております。
多様な価値観・考え方を事業運営にも取り入れるため、女性取締役が3名選出され、女性の活躍の場を広げております。
経営の中核を担う管理職層においても多様性の確保が必要との認識のもと、以下の通り経験者採用・女性・外国人の管理職比率に努力目標を設定いたします。

指標 実績
（2024年3月31日時点）		 目標 達成時期
経験者採用管理職比率 31.4％ 20％～40％の範囲を維持 2025年3月末
女性管理職比率 1.0％ 5％以上 2030年3月末
女性役職者（管理職未満）比率 9.6％ 15％以上 2030年3月末
外国人管理職人数 1名 現状維持以上 2025年3月末

※ 外国人管理職人数のみ、当社グループ全体での指標となります。
※ 外国人管理職人数以外の3項目については、当社における指標となります。
過去６年 総合職新入社員 男女比と留学生採用人数
入社年度 男 女 合計 内、留学生採用人数
2024年4月 10名 8名 18名 1名
2023年4月 13名 6名 19名 1名
2022年4月 8名 5名 13名  
2021年4月 10名 10名 20名  
2020年4月 11名 7名 18名  
2019年4月 19名 4名 23名 1名
女性役員の登用

健康経営と安全衛生の推進

従業員の健康・安全衛生のために

社員の安全と健康を守るため、次の取り組みを実施しております。事業活動を行うにあたって安全対策が必要となる代表的な場面としては、倉庫内入出荷作業、営業活動および製商品配送、工場内生産活動が挙げられます。

区分 内容
営業・配送 安全運転講習の実施 社用車の運転に不慣れな新入社員の交通事故の増加を受け、新入社員研修時に運転講習を実施し、若手社員の事故減少
営業・配送 無事故キャンペーンの実施 拠点で事故発生時に全拠点に注意喚起
事故の無い場合も毎月全営業店の交通事故件数を1年間の累計で通知
営業・配送 安全運転装置（テレマティクス）の導入
ドライブレコーダーの設置		 Gセンサー・GPSにより、危険運転（急ブレーキや速度超過など）を感知すると、その場で都度運転者に音声ガイダンスにて注意喚起・本社に危険運転通知のお知らせメール配信
工場・倉庫 安全衛生委員会の実施
安全パトロールの実施		 毎月１回、本社と工場などで安全衛生委員会を実施
労働災害事故の防止に努め、従業員による安全パトロール実施
働き方改革とワークライフバランス
「健康経営®」の推進

ステークホルダーとのコミュニケーション促進

株主・投資家との建設的な対話

当社は、ステークホルダーの皆様に当社グループについてご理解いただくことが重要であると考えております。 そのために、株主総会のほか、個人投資家向け説明会や決算説明会及びIRフェアへの参加等を実施し、株主や投資家との建設的な対話の促進を図っており、 IRポリシーを前提としたステークホルダーの皆様に対する丁寧な説明と、公平性、正確性、適時性に配慮しながら、迅速な情報開示に努めております。
このように株主や投資家との建設的な対話に努めながら、当社グループの企業価値向上に資するようなM&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、 資本効率向上に取り組んでまいります。

株主との建設的な対話に関する基本方針

当社は、株主総会のほか、個人投資家向け説明会や決算説明会及びIRフェアへの参加等を実施し、株主との建設的な対話の促進を図っております。
また、IR担当部署である総務部を管掌する取締役をIR担当取締役に選任し、関連する他部署との情報共有も密にすることで連携を強めております。
経営に株主意見を反映するため、客観的に重要なフィードバック事項が発生した場合は、適宜、取締役会へ報告するよう努めております。
加えて、当社は株主との対話に際して、IR自粛期間等を定めた「IRポリシー」及び重要事実・内部情報伝達等を定めた「内部情報管理規程」を定め、実施することで、情報の管理を行っております。

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株主総会の活性化に向けて

当社は、株主総会を株主の皆様とのコミュニケーションを図る重要な機会と認識し、株主総会の活性化を図るため、より多くの株主の皆様に参加いただき、当社についてご理解いただけるよう、また、総会議案の十分な検討期間を確保できるよう努めております。

IR活動

公平性、正確性、適時性に配慮した情報開示を念頭に、社長によるアナリスト向け説明会や個別面談、個人投資家向けIRイベントへの積極的な参加や、IR資料の当社ホームページへの公開を行っております。
また、機関投資家・アナリストとの対話において把握された意見等は都度、社長及び管理本部長と共有すると共に必要に応じて取締役会にて報告しております。
今後も、東証プライム市場上場企業として、持続的な成長と長期的な企業価値向上に努めるべく、投資家の皆様との対話を積極的に行ってまいります。

機関投資家・アナリストとの対話実績（2024年3月期）
※ オンライン含む
対話の主なテーマ 当期のトピック、事業環境、中期経営計画　など

カバレッジ実績（2024年6月）
個人投資家向けIR活動実績（2024年3月期）
適切な情報開示に向けて
情報開示方針はこちら

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