情報開示の基本方針

　当社は、会社情報の適切な開示を行うため「内部情報管理規程」を設けており、会社法、金融商品取引法等の法令及び証券取引所の定める規程等（以下「適時開示規則」という）に則って、迅速かつ公正に情報開示に努めております。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、利害関係者（ステークホルダー）をはじめ、広く社会の皆様の判断に影響を与えると思われる情報については、迅速かつ公正に情報開示を行っております。

適時開示の方法

• （1）適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報システムによって開示するほか、関係する記者クラブなどの報道機関に公表いたします。
• （2）適時開示規則に該当しない情報についても、利害関係者（ステークホルダー）をはじめ広く社会の皆様の判断に影響を与えると思われる情報については、東京証券取引所の提供する適時開示情報システムによって開示するほか、関係する記者クラブなどの報道機関に公表いたします。
• （3）開示した情報は、当社のホームページに速やかに掲載します。

適時開示に係る社内体制

（注）発生に関する重要事項で、緊急に情報開示を要する場合は、社長の決裁を得て適時開示するとともに、後にその内容を取締役会に報告します。
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取引所規則の遵守に関する確認書