株主・投資家情報

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経営方針

買収防衛策

 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

基本方針の内容
1.当社の企業価値の源泉について

 当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第1号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
 これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
 その根幹となるものは、以下のとおりであります。
(a)お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
(b)お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
(c)お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
(d)お客様のニーズにお応えするための約4万点を超える豊富な取扱商材

2.企業価値向上のための取組み

 当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
 そのような背景の中で、当社は、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべく、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
 具体的には、以下のとおりであります。

  • (a)当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
  • (b)当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
  • (c)当社は、今後成長が見込まれる分野(海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等)への事業展開を次のとおり実施しております。
  • 2010年 LED照明等の環境、エコ関連分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電材株式会社を子会社化
    2012年 アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
    2014年 産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を行う中央技研株式会社を子会社化
    2016年 製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」の製造事業を譲受
    2018年 付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
    2019年 産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリングより「省力化、画像処理機器事業」を譲受
    社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社(現:テックビルド株式会社)を子会社化
    2020年 仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う東海ステップ株式会社を子会社化
    2021年 仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う株式会社フコクを子会社化
    仮設足場等の架払工事における事業連携の強化を図るため同事業を行う子会社を統括する中間持株会社日本足場ホールディングス株式会社を設立
  • 今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。

  • (d)当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給並びに新製品の開発力の向上に努めております。
    また、品質及び開発力の向上に加え、滋賀工場及び開発工場において、環境マネジメントシステムであるISO14001を認証取得するなど、環境保全に配慮した活動に努めております。
3.コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性・効率性を高める目的で、弁護士及び経営者としての経験のある社外取締役2名を選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士、公認会計士及び経営者としての経験のある社外取締役3名を含む4名の監査等委員 である取締役により、専門的な知見や経験を活かした客観的で公正な監視を行っております。 また、当社 は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク 管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査等 委員である取締役も出席して監査情報の共有に努めております。
 次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場してから2021年3月期までの26年間で業績の向上に応じて年間配当を18回増配いたしました。また、自己株式の取得も積極的に行っております。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
 当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

 当社は、2020年6月24日開催の第68回定時株主総会において、有効期間を2023年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することといたしました。

1.本プラン導入の目的

 当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
 本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

2.本プランの概要
  • (a)対象となる大規模買付行為
    次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
    • (ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け
    • (ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及び
      その特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
  • (b)大規模買付者に対する必要情報提供の要求
     大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
  • (c)取締役会評価期間の設定
     当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
    • (ⅰ)対価を現金(円貨)のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
    • (ⅱ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
      ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
  • (d)対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
     大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役4名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
  • (e)取締役会の決議
     当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
  • (f)対抗措置の具体的内容
     当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び、当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
  • なお、本プランの詳細につきましては、下記のプレスリリースをご参照ください。