サステナビリティ

ENVIRONMENT 環境

環境方針

コンドーテックは、1953年の設立以来、半世紀以上にわたり様々な業界に向けて製商品を提供することにより、社会インフラの充実を通じて豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続可能な社会の実現のために、未来の環境価値を創造、共生し、環境との調和に配慮した事業活動に取り組んでいます。

  • 1. 事業活動、製品およびサービスにかかわる環境関連の法規制および当社が同意した事項を順守します。
  • 2. 省エネルギー・省資源、リサイクル推進、廃棄物削減、化学物質使用量削減およびグリーン調達に取組み、環境負荷の低減、環境汚染リスクの低減、生物多様性及び生態系の保護に努めます。
  • 3. 環境マネジメントシステムを活用し、環境方針を達成するための環境目標設定、環境パフォーマンス評価の実施、定期的な見直しを行い、活動の継続的改善を図ります。
  • 4. 環境方針を全従業員に周知し、環境保全活動に取り組むために必要な教育および啓発活動に努めます。

環境対策に最適な製商品の提供

環境関連資材の取扱拡充(製商品のご紹介)
再生プラスチック使用商材

エコマーク認定を取得した、市場から回収したプラスチックから作られた再生PPバンド(写真左)や、バイオマスプラスチックから作られた工事用敷板(写真右)も取り扱っております。

CLT工法用金物

当社滋賀工場で製造しております両ねじボルトセットは、CLTパネル工法用金物規格((公財)日本住宅・木材技術センター制定)を満たした「x(クロスマーク)金物」の認定を受けております。CLTパネル工法用金物規格は、CO₂削減に資する次世代木材「CLT 」を用いた建築に使用する金物の規格です。

オイルハンター

エコマーク認定を取得したリサイクル材使用の油吸着材です。油流出による海洋汚染や、油を使用する工場での油処理の際に使用されています。


環境に配慮した事業活動

気候変動への対応とTCFD提言に基づいた情報開示

当社は持続可能な成長を考える上で、気候変動に関連する問題が今後の企業活動に大きな影響を与えると認識しております。現在は、事業活動における排出物の管理を行うなど、気候変動への影響を認識するための取り組みを行っております。
今後は、低炭素社会への移行を機会と捉え、気候変動への取り組みを行うと共に、TCFD提言に基づいた情報の開示を進めてまいります。

リスク管理体制

当社の直面し得る気候関連リスク及び機会については、社内各部門との協議を基に、SDGs推進室が取りまとめ、評価・特定を行っております。 評価・特定された気候関連リスク及び機会につきましては、取締役会にて報告を行い、取締役会による監督等を行っております。

気候変動関連の主なリスク及び機会

社内各部門との協議により、現状特定しました当社の気候関連リスク及び機会は、下表のとおりです。対応するSDGsの目標は、関連する度合いで大きさを変えています。
今後は、現状の価値創造プロセスの強化や、浮上した課題に具体的にどう対応していくかも含め、より社会に必要とされる企業であり続けるためより深い部分を検討し、TCFD提言に基づいた情報開示に繋げてまいります。

項目 気候関連
リスク
気候関連
機会
影響度 当社としての今後の課題 対応する
SDGsの目標





政策及び法規制 炭素税の導入 ・事業活動で排出するCO₂に対する炭素税によるコスト増 ・再生可能エネルギー関連事業の拡大

・風力発電設備向け商材の需要拡充に向けた生産体制強化

・風力発電向け商材の調達力強化

低炭素対応に伴う規制の強化

・環境負荷に対する規制強化に伴う建設需要の減少

・省エネ設備等の整備による建設/運用コスト増、仕入価格高騰

・低炭素対応に伴う設備開発需要の増加

・エコ・環境関連商材の引き合い増

・工場における省エネ設備の導入

・グループ会社とのシナジー強化(太陽光発電やLED照明の販売促進、設備開発強化)

・商材や梱包資材の環境配慮型素材への変更検討

・協力工場、仕入先に対する低炭素対応への取り組みに関する調査

市場 再生可能エネル ギーの普及促進

・エネルギーコストの突然かつ予期しない変動による仕入価格、原材料価格の変動

・再生可能エネルギー関連施設の増加による受注増







急性 異常気象を起因とした台風や集中豪雨の頻発による、甚大な被害の常態化

・サプライチェーンの被災による原材料や商材供給への影響

・災害対策商材の引き合い増

・河川や法面での改修・増強工事の需要増

・災害対策商材のラインナップ及び在庫の拡充

・土木工事向け商材の販路拡大

・複数購買の徹底

・緊急時の物流シミュレーション、計画書の作成

・事業所間物流ネットワークの活用

慢性 平均気温の上昇
降水パターンの変化
気象パターンの極端な変動性

・気温上昇に伴う熱中症等による生産効率の低下

・降雨、強風等による工期の遅れ

・熱中症対応商材等季節商材の販売機会増

・季節商材のラインナップ拡充

・事業所、工場敷地内の緑化促進

・気温上昇時の休憩時間、吸水時間の設定

環境保護・省エネルギーへの目標・取り組み

当社グループの環境保全に根ざした活動として、消費電力の削減や森林保全、清掃活動を継続的に次の通り実施します。

省エネ対策(LED照明への切り替え、消費電力10%削減)

当社では2015年に工場における照明設備のLED化を完了させ、現在、営業店における照明設備のLED化を進めており、主要な自社物件は完了させ、当社が賃借している物件についてのLED化をさらに進めております。 その他、工場に設置しているトランス(変圧器)を高効率トランスに切り替えるなど、変電設備の老朽化更新にも取り組んでおります。
また、LED化については、電設資材卸の当社子会社の三和電材株式会社とも協力して進めております。
また、当社では電力の見える化を利用し、営業店の1ヶ月ごとの使用電力を全営業店に可視化、比較・分析をしております。営業店での使用電力を昨年度比10%削減することを目標とし、日々省エネの見直しを実施しております。 

太陽光発電設備の設置

当社2工場および子会社の三和電材株式会社において、太陽光発電システムを、設置モデルとして稼働させ、売電事業を行っております。
太陽光発電システム及び架台については、当社子会社の三和電材株式会社、当社鉄構営業部で、それぞれ資材を取り扱っており、グループ内のシナジー効果を活かした販売に取り組んでおります。

環境保全に対する取り組み

当社ではCO₂排出量削減に対する取り組みの一環として、社用車のEV車への切り替え及び、社内で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えの検討を開始しており、2021年に大阪本社において実際に、EV車及び再生可能エネルギー由来電力の切り替えを実施しております。 
また、近隣地域の清掃や、クールビズ・ウォームビズの導入、社内報を通じた情報発信による、環境保全への関心を日々高める取り組みも行っております。

4工場体制・各営業店への在庫によるクイックデリバリー

当社では国内4ヶ所(北海道・茨城・滋賀・福岡)に工場を設けており、ブレースやアンカーボルト等の受注生産品は販売先様に一番近い工場で生産・出荷を行っております。4工場体制によって、環境負荷と輸送コストを削減するとともに短納期で製品をお届けしております。
在庫できる製商品に関しては、物流施設のみに在庫を置くのではなく、各営業店に設けている倉庫に在庫を一定数置く事で、急な需要にも対応でき、さらに環境負荷・輸送コスト削減と短納期を実現(クイックデリバリー)しております。

Fun to Shareへの参加

「Fun to Share」とは、環境省が行っている豊かな低炭素社会を目指した気候変動キャンペーンです。未来につながる環境を守るため、当社でも、「もったいない精神で低炭素社会へ」を合言葉に、当活動に参加しております。

排出物の管理(マテリアルバランス)

使用エネルギーの管理

毎年、近畿経済産業局に報告しておりますエネルギー使用に係る原単位の過年度比較です。※コンドーテック単体

  2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
5年度間平均原単位変化
対前年度比(%) 105.6 98.2 98.0 104.5 105.0 101.4
マテリアルバランス

当社における事業活動のうち、研究開発から製造までの過程でのインプットとアウトプットの全体像と支出・収入を示しております。集計は当社4工場を対象として算出しております。

INPUT

原材料

鉄鋼 27,657t
塗料 69.1m3

エネルギー

電力量 5,475千kWh
天然ガス 0m3・NもしくはPJ
LPG 54t
軽油 4㎘
灯油 19㎘
重油 1㎘
用水 4,644m3

事業活動

OUTPUT
生産 鉄鋼製品
27,385t
大気排出 CO₂
2,323t
産廃物
副産物
再資源化量
2,495t
処分委託量
167t
排水 4,644m3

<環境保全に対する支出>

関東工場:産業廃棄物・一般廃棄物の処理費用(3,157千円)
絞り機入替/油圧油の使用量削減、休憩室エアコン入替/消費電力削減 他(16,541千円)
環境マネジメント継続認証審査費用(330千円)
環境に関する社外研修費用(56千円)

九州工場:環境マネジメント整備、運用費用(19,800千円)

<環境保全に対する収入>

主たる事業活動で生じた廃棄物(鉄スクラップ等)のリサイクル
または使用済み製品等のリサイクルによる事業収入(57,065千円)