サステナビリティ
ENVIRONMENT 環境
環境に配慮した事業活動
長期ビジョン「VISION2040」における環境貢献目標
当社グループでは、長期ビジョン「VISION2040」において地球環境への貢献を目指し、環境貢献目標を2040年GHG排出量30%削減（2024年3月期比、Scope1・2）と設定しております。環境方針に基づき、未来の環境価値を創造、共生し、環境との調和に配慮した事業活動に取り組み、地球に感動を届けられる企業を目指してまいります。
環境方針
コンドーテックは、1953年の設立以来、半世紀以上にわたり様々な業界に向けて製商品を提供することにより、社会インフラの充実を通じて豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続可能な社会の実現のために、未来の環境価値を創造、共生し、環境との調和に配慮した事業活動に取り組んでいます。
- 1. 事業活動、製品およびサービスにかかわる環境関連の法規制および当社が同意した事項を順守します。
- 2. 省エネルギー・省資源、リサイクル推進、廃棄物削減、化学物質使用量削減およびグリーン調達に取組み、環境負荷の低減、環境汚染リスクの低減、生物多様性及び生態系の保護に努めます。
- 3. 環境マネジメントシステムを活用し、環境方針を達成するための環境目標設定、環境パフォーマンス評価の実施、定期的な見直しを行い、活動の継続的改善を図ります。
- 4. 環境方針を全従業員に周知し、環境保全活動に取り組むために必要な教育および啓発活動に努めます。
気候変動への対応とTCFD提言に基づいた情報開示
当社は持続可能な成長を考える上で、気候変動に関連する問題が今後の企業活動に大きな影響を与えると認識しております。現在は、事業活動における排出物の管理を行うなど、気候変動への影響を認識するための取り組みを行っております。
今後は、低炭素社会への移行を機会と捉え、気候変動への取り組みを行うと共に、TCFD提言に基づいた情報の開示を進めてまいります。
リスク管理体制
当社の直面し得る気候関連リスク及び機会については、社内各部門との協議を基に、SDGs推進室が取りまとめ、評価・特定を行っております。 評価・特定された気候関連リスク及び機会につきましては、取締役会にて報告を行い、取締役会による監督等を行っております。
気候変動関連の主なリスク及び機会
社内各部門との協議により、現状特定しました当社の気候関連リスク及び機会は、下表のとおりです。対応するSDGsの目標は、関連する度合いで大きさを変えています。
今後は、現状の価値創造ストーリーの強化や、浮上した課題に具体的にどう対応していくかも含め、より深い部分を検討し、TCFD提言に基づいた情報開示に繋げてまいります。
| 項目 | リスク | 機会 | 影響度 | 今後の課題 | 対応するSDGs | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 移 行 シ ナ リ オ |
政策及び法規制 | 炭素税の導入 | ・事業活動(主に製造過程や物流)で排出するCO₂に対する炭素税によるコスト増 | ・再生可能エネルギー関連事業の拡大 ・現地仕入先の開拓による地産地消でのCO₂排出量削減、輸送コスト削減 |
・再生可能エネルギー施設向け商材の需要拡充に向けた調達力・生産体制強化 |
 |
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| 低炭素対応に伴う規制の強化 | ・高炉各社減産による需給バランス崩壊や建設需要の減少による業績への影響 ・省エネ設備等の整備による建設/運用コスト増、仕入価格高騰 ・低炭素対応に伴う規制に未対応の場合、市場から排除される可能性 ・既存の商材に対する規制強化 |
・木造建築等、低炭素対応に伴う設備開発需要の増加 ・幅広い商流を活かしたエコ・環境関連商材の提案、開発機会増 ・環境対応を進めた開示による市場価値の向上 |
大 |
・工場におけるエネルギー使用量削減と省エネ設備導入 ・グループ会社とのシナジー強化（太陽光発電やLED照明の販売促進、設備開発強化） ・商材や梱包資材の環境配慮型素材への変更検討 ・協力工場、仕入先に対する低炭素対応への取り組みに関する調査 |
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| 市場 | 再生可能エネルギーの普及促進 | ・エネルギーコストの突然かつ予期しない変動による仕入価格、原材料価格の変動 |
・再生可能エネルギー関連施設の増加による受注増 |
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| 物 理 的 シ ナ リ オ |
急性 | 異常気象を起因とした台風や集中豪雨の頻発による、甚大な被害の常態化 | ・サプライチェーンの被災による原材料や商材供給への影響 |
・災害対策商材の販売機会増 ・河川や法面での改修・増強工事の需要増 |
大 |
・災害対策商材のラインナップ及び在庫の拡充 ・土木工事向け商材の販路拡大 ・複数購買の徹底 ・緊急時の物流シミュレーション、計画書の作成 ・事業所間物流ネットワークの活用 |
 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 降水パターンの変化 気象パターンの極端な変動性 |
・気温上昇に伴う熱中症等による生産効率の低下 ・降雨、強風等による工期の遅れ |
・熱中症対応商材等季節商材の販売機会増 |
・季節商材のラインナップ拡充 ・事業所、工場敷地内の緑化促進 ・気温上昇時の休憩時間、吸水時間の設定 |
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環境対策に最適な製商品・サービスの提供
オイルハンター
エコマーク認定を取得したリサイクル材使用の油吸着材です。油流出による海洋汚染や、油を使用する工場での油処理の際に使用されています。
マッシュアップカバー
建築材料の接合部はあえて錆を発生させて摩擦接合により建築材料同士を固定しています。そのため、塗装が接合部に被らないようにマスキングテープ等を用いて表面を養生しておりましたが、マッシュアップカバーの開発によりゴミなしで養生できるようになりました。
環境負荷の低減への取り組み
太陽光発電設備の設置
当社2工場およびグループ会社の三和電材株式会社及び東海ステップ株式会社において、太陽光発電システムを稼働させ、売電事業を行っております。
太陽光発電システム及び架台については、電設資材及び鉄構資材で、それぞれ資材を取り扱っており、グループ内のシナジー効果を活かした販売に取り組んでおります。
４工場体制・各営業店への在庫によるクイックデリバリー
当社では国内４ヶ所（北海道・茨城・滋賀・福岡）に工場を設けており、ブレースやアンカーボルト等の受注生産品は販売先様に一番近い工場で生産・出荷を行っております。４工場体制によって、配送に係るコストやリスク、GHG排出量を削減するとともに短納期で製品をお届けしております。
在庫できる製商品に関しては、物流施設のみに在庫を置くのではなく、各営業店に設けている倉庫に在庫を一定数置く事で、急な需要にも対応でき、さらに環境負荷・輸送コスト削減と短納期を実現しております。
ISO14001の取得
当社4工場すべてにおいて、環境を対象とした国際標準規格であるISO14001を取得し、環境に配慮した工場の運営に取り組んでおります。
環境保全に対する取り組み
当社ではGHG排出量削減に対する取り組みの一環として、社用車のEV車への切り替え及び、社内で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えの検討を開始しており、2021年に本社において、EV車及び再生可能エネルギー由来電力へ切り替えを実施しております。 また、廃棄物削減に対する取り組みの一環として、工場や物流拠点から営業店へ資材を運ぶ際、以前までは廃棄していた木製パレットを各拠点で取りまとめ、再び近隣の工場や物流拠点へ戻して使用する循環モデルを進めております。
排出物の管理（マテリアルバランス）
当社ではGHG排出量削減目標達成に向けて、 2023年3月期より単体、2024年3月期より国内グループ会社に範囲を拡げ、国際基準であるGHGプロトコルに従ったGHG排出量の算定を行っております。
GHG排出量単位：t-CO₂
| 単体 | 連結 | |
|---|---|---|
| Scope1 | 1,385 | 3,693 |
| Scope2 | 2,966 | 4,601 |
(2024年3月期)
※ 連結には、海外グループ会社は含まれておりません。
※ Scope2はマーケット基準による算定。
マテリアルバランス
当社における事業活動のうち、研究開発から製造までの過程でのインプットとアウトプットの全体像と支出・収入を示しております。集計は当社4工場を対象として算出しております。
INPUT
原材料 |
鉄鋼 | 25,540t |
|---|---|---|
| 塗料 | 93.6m3 | |
エネルギー |
電力量 | 5,204千kWh |
| 天然ガス | 0m3・NもしくはPJ | |
| LPG | 59t | |
| 軽油 | 2.1㎘ | |
| 灯油 | 12㎘ | |
| 重油 | 0.9㎘ | |
| 用水 | 水 | 4,929m3 |
事業活動
OUTPUT
| 生産 | 鉄鋼製品 |
25,195t |
|---|---|---|
| 大気排出 | CO₂ |
2,779t |
| 産廃物 副産物 |
再資源化量 |
2,361t |
| 処分委託量 |
172t | |
| 排水 | 水 | 4,929m3 |
※2024年3月期
＜環境保全に対する支出＞
関東工場：油漏れ削減のための設備投資（5百万円） 産業廃棄物・一般廃棄物の処理費用（3百万円）
九州工場：LED切替工事（15百万円） シンナー再生装置（1百万円）
＜環境保全に対する収入＞
主たる事業活動で生じた廃棄物（鉄スクラップ等）のリサイクル
または使用済み製品等のリサイクルによる事業収入（104百万円）