役員の報酬等の額

第72期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（1）取締役の報酬を決定するに当たっての基本方針
当社は、グループ会社の経営ビジョン実現に向けた中期経営計画の達成を図る目的で、以下を基本的な考え方としております。
・当社グループの持続的発展と中長期的な企業価値向上
・株主と利益意識の共有できる報酬体系
・報酬の決定プロセスの客観性・透明性の確保
当社の取締役の報酬構成は、固定報酬と株式報酬及びインセンティブ報酬として中期経営計画の目標達成時に給付する業績連動型株式報酬で構成し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとします。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）のみとしております。
① 固定報酬（金銭報酬）
　月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
② 株式報酬
　業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬」として、役位と職責に 基づき当社の株式を付与します。
　なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。
③ 業績連動型株式報酬
　インセンティブ報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とした「業績連動型株式報酬」として、各事業年度の連結経常利益の目標値達成に基づき、毎年、一定の時期に株式を付与します。
　なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。

（2）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬体系の割合については、当社の同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウエイトが高まる構成とし、報酬総額に占める株式での報酬比率は、各事業年度の連結経常利益の目標達成時に概ね10％～15％となるように設計するものとします。

（3）取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別報酬額については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの客観性・透明性を確保し、説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会における審査結果を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとします。